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創業補助金の基礎について以下に解説いたします。
注意すべきポイントをまとめました。
なお、文中で、「事業完了」という表現が使われていますが、事業をやめるという意味ではなく、補助対象となる事業期間の完了の意味です。
文末の『もらえる補助金を大きくするコツ』と『創業補助金に成功するコツ』は、ぜひ、お読み下さい。
▼補助対象者
対象となる事業の目的は、次の二つです。
▼事業の要件
採択されるために事業が満たすべき主な要件は、次のとおりです。
外部資金の調達については、事業計画がしっかりとしていれば、金融機関の協力を得ることは難しくありません。
しっかりとして事業計画を作るように心がけてください。
金融機関は、東京近郊であれば、信用金庫を選ばれることをお勧めします。
大手の銀行は、創業者を積極的に支援してくれないからです。
認定支援機関も、事業計画書の策定を支援してもらわなければならないので、フットワークよく動いてくれるところを選ぶべきです。
信用金庫や私どものような認定支援機関となっている税理士事務所を選ぶのが一般的です。
▼補助の対象となる事業期間
補助の対象期間は、交付決定日から平成27年8月末日までです。
この期間に発生した対象経費の3分の2が、完了報告後、2〜3ヶ月後に支払われます。
対象とならない経費が多いのでご注意ください。
▼補助対象経費
募集要項で、対象となる経費とならない経費が例示されています。
対象外となる経費が多いので、補助対象経費は、幅広く捉えて多めに計上しておくべきです。
▼補助率
この補助金制度は、対象経費のすべてを交付してくれるわけではありません。
補助率は、補助対象と認められる経費の3分の2以内であって、以下の通りとなります。
類型 | 補助率 | 補助金額 |
地域需要創造型起業・創業 | 補助対象経費の3分の2以内 | 100万円以上〜200万円以内 |
第二創業 | 100万円以上〜200万円以内 |
▼応募期間
平成26年2月28日〜6月30日
▼選考について
基本的に書類選考です。
▼注意事項
主な注意事項を列挙します。
▼もらえる補助金を大きくするコツ
創業補助金は、対象額となる経費が限定されているので、予想外にもらえる補助金が小さくなってしまうことがあります。
ですので、補助対象経費は、幅広く捉えて多めに拾っておくべきです。
一部の経費を否認されても、経費総額の3分の2の金額が、上限額を超えるように経費を幅広く拾ってください。
▼採択に成功するコツ
審査では、独創性、実現可能性、収益性、事業の継続性が問われます。
具体的には、次のポイントをクリアする必要があります。
ところで、事業計画書のフォーマットは、ワードで提供されています。
そのまま使うと「事業の内容」を3ページぐらいで記述しなければなりません。
上記のポイントをアピールするには、ちょっとスペースが足りません。
あまり知られていませんが、このスペースは、拡大してもよいことになっています。
スペースを広げて、詳細に記述するように心が得てください。
押し広げて最低でも、「事業の内容」を5ページ以上にわたって記述するように心が得てください。
「事業の内容」は、情報提供量が多ければ、比例して、理解を得やすくなります。
さらに、損益計画や資金繰り計画については添付資料を付け加えて、事業の収益性や継続能力をアピールしてください。
しっかりした損益計画と資金繰り計画を添付すれば、収益性と継続性に関する評価がぐっと高くなります。
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