目的とは、その会社が行う事業の内容のことです。登記簿で公開される情報ですので、どんなことをする会社なのか、具体的にイメージできるような記載を心掛けてみてください。ポイントとしては次のようなものが挙げられます。
【同じ業種の会社を参考にする】
目的についても商号と同様に記載に関するルールが存在します。上場会社については、東京証券取引所などのホームページで定款が公開されていますから、同じ業種の会社の目的欄を参考資料として見ることができます。
【明確に表現する】
会社の目的は、一般の人が見てどのような事業かが分かるものでなければいけません。不明瞭な語句は用いることができませんし、特定の業界において定着している用語であっても、広く社会で認知されていなければ明確性を欠くことになりますので注意してください。明確性の判断基準としては、国語辞典や現代用語辞典に記載されているかどうかを参考にしてください。インターネットに掲載されているからといって、明確であるという考えは早計です。
【株式会社が行えない事業があります】
法令上制限を受けている事業については、会社で行うことはできません。例えば、弁護士、税理士、司法書士などの業務がこれに当たります。
【将来行う予定の事業もカバーする】
会社設立時に行う事業内容だけでなく、将来行う予定の事業を含めておいた方がいいと思います。目的に掲げた事業は、それを全て行わなければならないというわけではありません。もちろん、設立後に追加変更することもできるのですが、登記を変更しなければならなくなり、そのための費用がかかってしまいます。
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