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会社設立手数料０円！

（単位：円）

費用項目	ご自身で設立	当社へ依頼
① 定款印紙代	40,000	0
② 公証人による定款認証費用(実費)	50,000	50,000
③ 登録免許税(収入印紙代)	150,000	150,000
④ 定款謄本の交付手数料	2,000	2,000
⑤ 交通費、書籍代等諸経費	4,000	0
⑥ 会社設立の手数料	0	28,800
⑦ 公的創業融資に関するコンサルティング	損失α	0
⑧ 会社設立手続に浪費する時間を費用換算	損失β	0
⑨ 税理士顧問とセット	0	△78,800
会社設立費用総額	246,000	152,000

※登記事項証明書と印鑑証明書の交付手数料は、含まれておりません。

※行政書士に代えて司法書士のご利用を選択される場合は、お客さまが一時的に立替払いする会社設立手数料は、18,000円ではなく、28,800円となります。

顧問とセットなら、顧問報酬を値引きして、会社設立費用総額を上記金額に抑えることができます。

さらに、設立手続のみならず、融資を受けやすい事業計画の作成を無料でお手伝いし、創業融資の調達を支援します。

会計事務所は、通常は、事業計画の作成支援までは実施しません。

税理士の本業とは異なるノウハウが必要となり、かつ手間がかるからです。

よくても日本政策金融公庫の窓口を紹介してくれるだけです。

『事業計画は、ご自分で作ってください』が、基本スタンスです。

しかし、当社は違います。

手間とノウハウを投入して、融資を受けやすい事業計画の作成を支援し、資金調達を実現します。

当事務所の無料相談を受けて時間をかけて比較検討されれば、ご理解いただけるはずです。

銀行出身者が融資の調達を無料でフルサポートいたします。

仮に創業融資の調達額が６００万円としましょう。

その場合は、６００万円×成功報酬３．５％＝２１０，０００万円が無料となります。

１，５００万円の調達であれば、５２．５万円が無料となります。

まずは、お気軽にお尋ねください。専門スタッフが丁寧にご説明いたします。

顧問契約なしの会社設立のみのコースも大歓迎です。

▼会社印鑑の取得費用について

会社印鑑は、楽天やアマゾンでお探しいただければ、柘の良質な印鑑セットを5千円未満で3営業日以内に手に入れられます。

通販で購入された方がお客様の利益になると判断し、当社は、印鑑の販売はしておりません。

むろん、印鑑の基礎知識については、納得がゆくまでご質問やご相談を承っております。

▼当社を選ぶ6つのメリット

創業融資や補助金・助成金に強い
税務署への届出も行うので税金についても安心です
現物出資にも追加料金なしで対応します。現物出資により、資金がなくとも資本金を増強できる上に節税が計れます
無料コンサルティング　回数無制限です。株式や取締役に関する誤った判断は経営者を苦しめ続けることがあります。
- 会社設立の失敗例
実績　設立実績２０００社超の司法書士が担当します。
機動性　　最短１日で会社設立

▼定款認証費用とは

公証人に定款の認証（認定）をして頂く費用です。

私どもにご依頼いただいた場合には、電子定款の認証となりますので、定款認証費用はかかりません。

電子定款の認証に関しまして、詳細は｢電子定款｣のページをご覧下さい。

▼登録免許税とは

登録免許税とは会社設立登記に対して課される税金です。必要な金額は、（ｱ）資本金額×1,000分の7（ｲ）15万円　の内、高い金額となります。したがって、資本金額が約2,150万円程度までは、15万円で済みます。資本金額が、この金額を超えると、１５万以上の登録免許税が必要となるわけです。ほとんどの場合は、当初の資本金をそこまで高くは設定しませんので、登録免許税は１５万円で済みます。

▼会社設立の基礎知識