創業時の借入必要額の求め方

資金調達には、時間が必要です。

資金調達には、通常１ヶ月〜３ヶ月がかかりますので、手元資金が枯渇してからは手遅れです。

ですので、早い段階で、概算でよいので、資金調達計画を練りましょう。

簡便的な求め方をご紹介します。

最後の行の「借入必要額」がプラスの値であれば、それが、起業のために調達しなければならない資金です。

この資金は、出資をしてもらうか、借入をしなければなりません。

現実的な選択は借入ですが、民間の銀行は、創業者には貸してくれません。

すでに創業している起業家の場合も、財務実績がよくないと、銀行は、追加融資には、消極的です。

ですから、多くの起業家は、日本政策金融公庫や信用保証協会が提供する創業融資制度や制度融資を利用しています。

但し、創業融資制度の成功率は３０～４０％ぐらいです。

当社は、創業計画に強い会計事務所ですので、リアルな創業計画書や事業計画書を作成代行して、ベンチャー企業の資金調達に貢献いたします。

多くの会計事務所は、事業計画は、片手間の仕事です。

しかし、わたくしどもは、原則的に全顧客に、事業計画（経営計画）を提供し、資金調達のみならず、利益改善、計画的節税に役立てております。

経営計画の専門ファームです。

元銀行員も複数おり、過去１００億円以上の資金調達を実現してきました。