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資金計画を立てよう!

資金調達には、時間が必要です。

資金調達には、通常1ヶ月〜3ヶ月がかかりますので、手元資金が枯渇してからは手遅れです。

ですので、資金計画を事前に立てて必要な資金を見積もり、資金調達計画を練りましょう。

下に例を挙げます。

項目

金額

備考

建物、内装

50

起業に必要な初期投資額を計上してください。

機械設備

400

同上

事務機器、什器、備品

100

同上

車両

100

同上

ソフトウェア

100

同上

敷金・保証金

50

同上

開業費用

100

賃貸物件の礼金、仲介手数料、求人費用、開業の宣伝費用、ホームページ作成費用等

仕入代金

200

売上が軌道にのるまで少なくとも3ヶ月分ぐらいを見積もりましょう。

人件費3ヶ月分

300

役員報酬も含めてください。

家賃3ヶ月分

60

共益費も含めてください。

その他の経費3ヶ月分

200

見積りが困難であれば、人件費3ヶ月分をとりあえず、計上してください。

計①

 

 

自己資金

500

返済不要な資金です。

親からの借入

400

創業融資では、贈与契約書が求められます。

計②

 

 

借入必要額(①−②)

760

 

実際に創業計画書を作る場合には、正確な必要資金を計算するため、月次の資金繰り表を作成する必要がありますが、まずは、こんな感じでだいたいの金額を把握しましょう。

会計ソフト会社の創業計画書クラウドも、こんな感じで創業計画書を作っています。

最後の行の「借入必要額」がプラスの値であれば、それが、起業のために調達しなければならない資金です。

この資金は、出資をしてもらうか、借入をしなければなりません。

現実的な選択は借入ですが、民間の銀行は、創業者には貸してくれません。

すでに創業している起業家の場合も、財務実績がよくないと、銀行は、追加融資には、消極的です。

ですから、多くの起業家は、日本政策金融公庫や信用保証協会が提供する創業融資制度や制度融資を利用しています。

但し、創業融資制度の成功率は30~40%ぐらいです。

当社は、事業計画に強い会計事務所ですので、リアルな創業計画書や事業計画書を作成代行して、ベンチャー企業の資金調達に貢献いたします。

多くの会計事務所は、事業計画は、片手間の仕事です。

しかし、わたくしどもは、原則的に全顧客に、事業計画(経営計画)を提供しております

専門ファームなのです。

中堅の会計事務所ですが、元銀行員も複数おり、過去100億円以上の資金調達を実現してきました。

 

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