設立登記申請手続

設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に申請します。

管轄の法務局は、各都道府県の法務局のホームページで調べることができます。

法務局で登記をするすることで株式会社の設立手続が完了することとなります。

登記を申請するためには、定められた書類を作成・提出しなければなりません。

提出の方法には、書面申請とオンライン申請の二つがあります。

書面申請には、実際に出向いて提出する方法と郵送による申請があります。

郵送は、遠方の場合は便利ですが、到着日が登記申請日とみなされるために、設立日となります。

設立日を大安などの特定の日にしたい場合には、注意してください。

オンライン申請は、電子証明書を取得しておき、申請用総合ソフトをダウンロードして使わなければなりません。

初めての方には複雑ですのでおすすめできません。

以下、登記に必要な書類についてご説明します。

１．提出すべき必要書類

(1) 設立登記申請書および添付書類

(2) 登録免許税納付用の収入印紙貼付台紙

(3) 別紙ＣＤ−Ｒ（又はＦＤ）

次の記載例を参照しながら、『２．登記申請の必要書類の作り方』をご参照ください。

⇒株式会社設立登記申請書の記載例（法務省提供）

２．登記申請の必要書類の作り方

①設立登記申請書

フォームは、法務省のサイトでダウンロードできます。
プリンターによる印字でもかまいません。
鉛筆書きは受付してもらえません。
数字は、アラビア数字を使ってください。
この記載例は、取締役会を設置しない会社の例を挙げております。
現物出資による会社設立のときは、さらに追加的な添付資料が必要となります。　現物出資による会社設立は、資本増強および節税の観点から、おすすめの会社設立の方法です。この手法を利用されるときには、添付書類として、『財産引継書』、『資本金の額の計上に関する証明書』、『調査報告書』が必要となります。
会社代表者印を押印します。捨印も押印しておきます。契印も必要です。
登記の事由の日付は、登記申請以外の設立手続きがすべて終了した日を記載します。
標準課税標準額は、資本金の額を記入します。この金額が、登録免許税の課税標準となります。
登録免許税は、払込資本の0.7％です。ただし、株式会社の場合には、最低金額が、１５万円と決められています。
添付書類については下記の説明をご参照ください。
登記申請日が、会社の設立日となります。
忘れずに連絡先を書いてください。手続に不備があれば連絡をくれます。
最後の行に記載されている申請先の法務局を誤ると却下されますのでご注意ください。