費用項目 | 自分で設立 | 当社へ依頼 |
① 定款印紙代 | 40,000 | 0 |
② 公証人による定款認証費用(実費) | 50,000 | 50,000 |
③ 登録免許税(収入印紙代) | 150,000 | 150,000 |
④ 定款謄本の交付手数料(1枚250円) | 2,000 | 2,000 |
⑤ 会社設立の報酬 | 0 | 18,000 |
⑥ 交通費、書籍代等諸経費 | 4,000 | 0 |
⑦ 会社設立手続に浪費する時間を費用換算 | 損失β | 0 |
計 | 246,000 +β | 220,000 |
※登記事項証明書と印鑑証明書の交付手数料は、含まれておりません。
▼会社実印の取得費用
会社実印は、楽天やアマゾンでお探しいただければ、柘の良質な印鑑セットを5千円未満で3営業日以内に手に入れられます。通販で購入された方がお客様の利益になると判断し、当社は、印鑑の販売はしておりません。むろん、実印の基礎知識については、納得がゆくまでご質問やご相談を承っております。
▼当社を選ぶ6つのメリット
▼当社に依頼したほうがお安くなる理由
ご自身で会社設立手続きをされますと、紙面により定款の認証を受けるため印紙税40,000円が必要となります。一方、我々が定款の認証を受ける際には、電子データにより定款の認証を受けます。電子データによる認証のメリットは、電子データは、文書扱いでないため印紙代40,000円が不要となり、お客様の費用負担が軽減される点です。 電子データにより定款の認証は、お客様自身が受けることも可能なのですが、その場合には特定の専門ソフトが必要となり、揃えるだけで40,000円〜60,000円程度、費用がかかてしまいます。さらに、これらのソフトの機能を理解し、インストールするための作業も結構、煩雑です。ご自身で定款の認証をされるより、我々にお任せ頂くことで、むしろお客様はお得になる訳です。
さらにご自身でやられると、会社設立方法の専門書購入費用、勉強する時間、各種交通費、書類作成時間、役所への訪問時間も発生します。これらに費やされる時間を費用換算すれば、ばかにならない金額になるでしょう。
額面の費用額そのものだけでなく、目に見えない費用も考慮すると我々専門家にお任せ頂いた方が賢い選択と言えます。
▼電子定款の認証とは
⇒電子定款の認証に関しまして、詳細は「電子定款」のページをご覧下さい。
▼定款認証費用とは
公証人に定款の認証(認定)をして頂く費用です。
▼登録免許税とは
登録免許税とは会社設立登記に対して課される税金です。必要な金額は、(ア)資本金額×1,000分の7(イ)15万円 の内、高い金額となります。したがって、資本金額が約2,150万円程度までは、15万円で済みます。資本金額が、この金額を超えると、15万以上の登録免許税が必要となるわけです。ほとんどの場合は、当初の資本金をそこまで高くは設定しませんので、登録免許税は15万円で済みます。
▼会社設立の基礎知識
▼無料説明会のご案内
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⇒補助金・助成金サポート! 最大200万円
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【かんき出版】
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会社設立、創業融資、補助金・助成金について数冊の本を出版しております。