許認可について

許可、認可、免許、登録、届出等が必要な事業があります。 

たとえば、飲食店であれば保健所の許可が必要です。 

事業を始める前に、許認可が必要な業種かどうか検討をされる必要があります。 

許認可の手続きを済ませずに営業を行うと、罰金や営業停止等の厳しい処分を受けます。 

 

▼主な許認可 

以下に主な許認可を列挙いたします。 

()内は、窓口の官公庁です。 

  • 飲食店・・・飲食店許可(保健所)
  • 深夜営業する居酒屋、バー・・・深夜酒類提供飲食店営業の届出(警察署)
  • 風俗営業・・・風俗営業許可(警察署)
  • 酒屋・・・酒類販売免許(税務署)
  • パン、ケーキ、菓子店・・・菓子製造業許可(保健所)
  • ペットショップ・・・動物取扱業登録(保健所)
  • 古本屋、リサイクルショップ、骨董屋・・・古物商許可(警察署)
  • 宅地建物取引業・・・宅地建物取引業免許(都道府県または国土交通省)
  • 建設業・・・建設業許可(都道府県)
  • 旅館・ホテル・・・旅館業営業許可(保健所)
  • クリーニング・・・クリーニング所開設届(保健所)
  • 理容業・美容業・・・理容(美容)所開設届(保健所)
  • 一般労働者派遣・・・一般労働者派遣事業許可(都道府県)
  • 有料職業紹介・・・有料職業紹介事業許可(都道府県)
  • トラック運送・・・運送業の許可(陸運局)
  • 薬局・・・薬局開設許可(保健所)
  • 旅行代理店・・・旅行代理店業登録(都道府県または国土交通省)

 

▼許認可の要件 

許認可を申請する際に求められる要件は、まちまちです。 

財産的基礎、組織・人、設備について要件が課されますが、要件の内容は、その許認可により異なります。 

 

▼会社設立の際に気をつけておくこと 

許認可の申請をする際に、事業目的を定められた表現にしておかないと、事業目的の変更や修正を求められることがあります。 

役員構成や資本金についても、要件を満たさずに許認可を受けることができないということがあります。 

定款作成前に、あらかじめ許認可の窓口で問い合わせをされることをお勧めします。 

 

▼資金繰りへの影響 

資金繰りを計画されるときは、会社設立から許認可が与えられるまでの期間の経費も考慮する必要があります。 

設立から許認可手続きが完了するまでは、営業ができないので売上がありませんが、固定経費は発生してしまいます。 

その固定経費の負担も考慮して資金を調達しておく必要があります。

 

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