社名が決まり次第にすぐに作成されることをお勧めします。
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はい、取締役１人、監査役なしでも、株式会社を設立することができます。もちろん、取締役会と監査役を設置することもできます。取締役会を設置するならば、３名以上の取締役が必要となります。また、取締役会を設置した場合は、監査役か会計参与のどちらかが、１名以上必要となります。
発起人とは、設立事務を進めていく人のことです。定款に署名または記名押印（電子定款の場合は電子署名）し、設立時に発行する株式の１株以上を引き受けます。出資は必ず行うことになりますが、必ずしも、取締役になる必要はありません。
こちらをご覧ください。⇒定款とは？
こちらをご覧ください。⇒電子定款とは？
こちらをご覧ください。⇒会社設立の基本事項
事業目的をきめるときの注意点を教えてください？
こちらをご覧ください。⇒会社設立の基本事項
はい、その通りです。
ただ、従来の有限会社は、「特例有限会社」として、有限会社の商号を使い続けることができます。また、以前と同じく、役員任期は、無制限ですし、決算公告の義務もありません。通常の株式会社への移行手続をすることもできます。
合同会社と株式会社の相違点・共通点についてはこちらをごらんください。⇒株式会社と合同会社どっちが得か？
履歴事項全部証明書と印鑑証明書（発効から3ヶ月以内）。法務局で取得できます。
問題ありません。ただ、開業資金を借り入れる際には、資本金は自己資金とみなされますので、小さな資本金は不利となります。また、資本金は大きいほうが、金融機関や取引先からの信用を得るには有利です。
現物出資とは、金銭に代えて、事業に使用する『もの』を出資する方法です。設備、器具、車両等の減価償却資産であれば、減価償却ができますので、節税対策にもなります。
ただし追加的な設立手続が必要となります。現物出資する際には、その内容を 定款に記載しなければなりません。さらに、登記申請の際には『調査報告書』、『財産引継書』、『資本金の額の計上に関する証明書』という３つの書類を追加で添付しなければなりません。
注意しなければならないのは、価額が５００万を超えると検査役の調査もしくは、公認会計士、税理士、弁護士等の証明が必要となり、手続きが大変に煩雑となり余計な費用がかかってしまいます。
現物出資により資本が増強されますのでその分だけ自己資本比率が改善され、金融機関等の評価は上がります。また、借入を申請する際の「自己資金」扱いにすることもやり方によっては可能です。銀行からみた信用格付けの改善だけではなく、創業資金の借入の際には、自己資金がその分だけ増したとはみなしてもらえるようにすることもできるということです。
代表となる発起人の個人口座に、定款認証後に振り込んでください。
登記完了後まで使わない方がいいでしょう。ミスが発覚し、定款認証からやりなおさなければならない場合があります。その場合、お金を再び振り込まなければならないこともあります。
株式の譲渡をする場合には、会社の承認が必要であると定款で定めることにより、のぞましくない第三者に株式が譲渡されるのを制限することができます。承認する機関は、取締役設置会社では、原則として取締役会です。取締役会を設置しない会社では、原則として株主総会となります。また、承認機関を代表取締役にすることもできます。発行するすべての株式について譲渡制限を付している株式会社を非公開会社、そうではない会社を公開会社といいます。
出資する人が必ず取締役にならなければならないということはありませんし、また、逆に、出資をしていなくとも、取締役になることはできます。株式会社では所有と経営は分離しているのです。
こちらをご覧ください。⇒会社設立手続
まずは、会社の基本デザインについて納得いくまで当事務所の専門家と協議をしていただきます。基本デザインさえ決まれば、会社の登記申請は、1週間ほどで実行できます。
こちらをご覧ください。⇒会社設立費用
もし法務局の申請がとおらなかったら、追加料金なしでずっとサポートしてくれるの？
当然でございます。
会社設立でもっとも手間がかかるのは、定款作成や申請書に添付する提出書類の作成です。それらの作業は当然に当社で作成いたします。お客さまにやっていただくのは、印鑑証明書の入手等の、簡単でかつお客さましかできない作業だけです。これらの作業は、いずれの行政書士、司法書士事務所もお客さまに作業を依頼しております。
毎年数十社の会社設立を受け負わさせていただいており、十分な実績があります。とくに会社の基本デザインについては、回数無制限でコンサルティングさせていただいておりますので、顧客満足度は高いと自負しております。
事例を毎年数十社経験することにより、業務を効率化することができたために報酬を低く設定することが可能となりました。担当者が、仕事を工程化していることが作業の効率化につながっております。
会社設立だけでなく、次のサービスを提供している点に特色があります。
創業融資の調達支援 日本政策金融公庫や制度融資が提供している創業融資の調達を支援します。補助金・助成金をもらうための手続をサポートしております。補助金・助成金は返済不要の公的支援です。
▼会社設立の基礎知識
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お客様にやっていただくこととスケジュール 設立手続の具体的な流れです
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会社経営成功の秘訣 成功した経営者の共通項をまとめました
資金計画をつくろう 資金ショートしないかを確かめましょう
株式会社の仕組み 『有限責任の原則』と『所有と経営の分離』を理解しよう
会社設立のメリットとデメリット 個人事業と徹底比較しました
会社設立の節税メリット 税金に関するメリットとデメリットを把握しよう
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基本事項 会社を設立するときにあらかじめ決めておかなければならないこと
資本金について 資本金の決め方を解説します
現物出資 物を出資して資本金を増強しよう
株式会社と合同会社はどっちが得か？ 合同会社は本当に得でしょうか？
会社設立手続の流れ 設立手続きの基本を理解しましょう
定款とは？ 『会社の根本原則』の決め方を開設します
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払込証明書の作り方 資本金の証明の仕方です
会社印鑑の基礎知識 印鑑の基礎知識をまとめました
会社設立申請手続 登記申請書の具体例です
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登記事項証明書と印鑑証明書の取得の仕方 設立後の各種手続きに必要となります
銀行口座の開設方法 会社の銀行口座の開設方法を理解しましょう
税務署などの諸官庁への届け出 諸官庁への届出を怠ると損をします
主な許認可について 許認可なしに営業をすると厳しい処分を受けます
会社設立Ｑ＆Ａ 会社設立、運営のための基本知識をまとめました
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