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会社設立Q&A

 

印鑑はいつまでに作成する必要がありますか?

社名が決まり次第にすぐに作成されることをお勧めします。

⇒会社印鑑の基礎知識

 

印鑑はどこでつくればよいですか?

楽天やアマゾンで探せば、納得できる価格で良いものを見つけることができます。

⇒会社印鑑の基礎知識

 

取締役1人でも、会社を設立できますか?

はい、取締役1人、監査役なしでも、株式会社を設立することができます。もちろん、取締役会と監査役を設置することもできます。取締役会を設置するならば、3名以上の取締役が必要となります。また、取締役会を設置した場合は、監査役か会計参与のどちらかが、1名以上必要となります。

 

発起人とは、何をするのですか?

発起人とは、設立事務を進めていく人のことです。定款に署名または記名押印(電子定款の場合は電子署名)し、設立時に発行する株式の1株以上を引き受けます。出資は必ず行うことになりますが、必ずしも、取締役になる必要はありません。

 

定款とは、何ですか?

こちらをご覧ください。⇒定款とは?

 

電子定款とは、何ですか?

こちらをご覧ください。⇒電子定款とは?

 

類似商号の調査は不要となったのですか?

こちらをご覧ください。⇒会社設立の基本事項

 

事業目的をきめるときの注意点を教えてください?

こちらをご覧ください。⇒会社設立の基本事項

 

有限会社をつくることはできなくなったのですか?

はい、その通りです。

ただ、従来の有限会社は、「特例有限会社」として、有限会社の商号を使い続けることができます。また、以前と同じく、役員任期は、無制限ですし、決算公告の義務もありません。通常の株式会社への移行手続をすることもできます。

 

合同会社とは、何ですか?

合同会社と株式会社の相違点・共通点についてはこちらをごらんください。⇒株式会社と合同会社どっちが得か?

 

出資するのが会社です。なにを用意したらよいですか?

履歴事項全部証明書と印鑑証明書(発効から3ヶ月以内)。法務局で取得できます。

 

資本金は1円でも大丈夫ですか?

問題ありません。ただ、開業資金を借り入れる際には、資本金は自己資金とみなされますので、小さな資本金は不利となります。また、資本金は大きいほうが、金融機関や取引先からの信用を得るには有利です。

 

現物出資とは、何ですか?

現物出資とは、金銭に代えて、事業に使用する『もの』を出資する方法です。設備、器具、車両等の減価償却資産であれば、減価償却ができますので、節税対策にもなります。

ただし追加的な設立手続が必要となります。現物出資する際には、その内容を 定款に記載しなければなりません。さらに、登記申請の際には『調査報告書』、『財産引継書』、『資本金の額の計上に関する証明書』という3つの書類を追加で添付しなければなりません。

注意しなければならないのは、価額が500万を超えると検査役の調査もしくは、公認会計士、税理士、弁護士等の証明が必要となり、手続きが大変に煩雑となり余計な費用がかかってしまいます。

現物出資により資本が増強されますのでその分だけ自己資本比率が改善され、金融機関等の評価は上がります。また、借入を申請する際の「自己資金」扱いにすることもやり方によっては可能です。銀行からみた信用格付けの改善だけではなく、創業資金の借入の際には、自己資金がその分だけ増したとはみなしてもらえるようにすることもできるということです。

 

資本金はいつどこにふりこめばよいですか?

代表となる発起人の個人口座に、定款認証後に振り込んでください。

 

資本金はいつから使えますか?

登記完了後まで使わない方がいいでしょう。ミスが発覚し、定款認証からやりなおさなければならない場合があります。その場合、お金を再び振り込まなければならないこともあります。

 

株式の譲渡制限とは、何ですか?

株式の譲渡をする場合には、会社の承認が必要であると定款で定めることにより、のぞましくない第三者に株式が譲渡されるのを制限することができます。承認する機関は、取締役設置会社では、原則として取締役会です。取締役会を設置しない会社では、原則として株主総会となります。また、承認機関を代表取締役にすることもできます。発行するすべての株式について譲渡制限を付している株式会社を非公開会社、そうではない会社を公開会社といいます。

 

出資者と取締役は別人でもかまわないのですか?

出資する人が必ず取締役にならなければならないということはありませんし、また、逆に、出資をしていなくとも、取締役になることはできます。株式会社では所有と経営は分離しているのです。

 

株式会社設立のスケジュールを教えてください。

こちらをご覧ください。⇒会社設立手続

 

どれぐらいの期間で会社はできますか?

まずは、会社の基本デザインについて納得いくまで当事務所の専門家と協議をしていただきます。基本デザインさえ決まれば、会社の登記申請は、1週間ほどで実行できます。

 

株式会社をつくるにはいくらかかりますか?

こちらをご覧ください。⇒会社設立費用

 

もし法務局の申請がとおらなかったら、追加料金なしでずっとサポートしてくれるの?

当然でございます。

 

申請とか面倒くさいことをやらなければゆけないの?

会社設立でもっとも手間がかかるのは、定款作成や申請書に添付する提出書類の作成です。それらの作業は当然に当社で作成いたします。お客さまにやっていただくのは、印鑑証明書の入手等の、簡単でかつお客さましかできない作業だけです。これらの作業は、いずれの行政書士、司法書士事務所もお客さまに作業を依頼しております。

 

安いから手抜きなんじゃないの?

毎年数十社の会社設立を受け負わさせていただいており、十分な実績があります。とくに会社の基本デザインについては、回数無制限でコンサルティングさせていただいておりますので、顧客満足度は高いと自負しております。  

 

なぜ、こんなに安いのですか?

事例を毎年数十社経験することにより、業務を効率化することができたために報酬を低く設定することが可能となりました。担当者が、仕事を工程化していることが作業の効率化につながっております。

 

当事務所に依頼した場合のメリットは何ですか?

会社設立だけでなく、次のサービスを提供している点に特色があります。

創業融資の調達支援 日本政策金融公庫や制度融資が提供している創業融資の調達を支援します。補助金・助成金をもらうための手続をサポートしております。補助金・助成金は返済不要の公的支援です。

お客様の声

横尾 様

【横尾様のご感想】 毎月、お見せいただいている『損益シミュレーション』には感銘してます。こちらから質問をしていなくとも、積極的にわかりやすく会計や税金、資金調達の仕方を提案してくれるのでとても助かっています。利益を増やすポイントから銀行融資用の事業計画書まで、どんなリクエストにも迅速に対応してくれるので、お話したあとは、経営のストレスから解放された気がします。 ㈱ワイズクリエーション 東京都千代田区

長田 様

【長田様のご感想】 会社の設立から創業融資まで有難うございました。親切に相談にのってくれたおかげで融資をうけることができました。新支店立ち上げ時の追加融資のときも、銀行とのやりとりをバックアップしていただき、感謝しています。作成代行していただいた事業計画は、頭の整理になり経営を見直す良い機会にもなりました。ちょっと戦略的にものを考えられるようになった気がします。 ㈱想 東京都港区

代表者 公認会計士・税理士 工藤聡生

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夢を追い求め、人生を賭けて、あえてリスクを取ろうとする創業者の皆様に役立ちたいと願い、起業支援をさせていただいております。
会社という器をつくること自体は、簡単なことです。
しかし、起業家にはそれ以上の支援が必要です。
本当に役立つ支援をしたい。そう願っています。
多くの起業家の方たちとお話をしてきました。
わたしは、起業家が夢や希望を語られる姿が好きです。
一方で、創業する方たちの将来に、多くの困難が待っていることも存じております。
売上は十分に確保できるだろうか、資金はもつだろうか?
人は雇ってちゃんと給料が払えるだろうか?
夢とともに多くの恐怖と不安も共有させて頂いてきました。
その不安と恐怖も克服してさし上げなければならない。単に会社という器をつくるだけでは、不十分だ。もっと創業者の皆様を助けたい。喜んでもらいたい。
当社は、自然な流れで、創業融資支援、とくに、創業計画書作成代行を始めるようになりました。
創業計画書は、単に資金調達のためだけでなく、生き残り戦略を明確にするために必須なツールです。
ですから、わたくしたちは、最初に経営者と戦略のお話をします。
資金調達のためだけの形式的、表面的な創業計画書は、作りません。
この仕事をしていてよかったと思うのは、資金調達をしたとき、あるいは、黒字化して事業基盤の確立に成功したときのお客様の喜びを目の当たりにした時です。
お客さまの成功があって、初めてわたくしどもの事務所の生き残りがあると思っています。
創業融資や事業計画書の作成代行による資金調達から、会社設立、補助金・助成金、節税、利益改善計画まで幅広い貢献をお約束いたします。利益改善計画は、すべてのお客様へ提供しており、いかにすればクライアントの売上拡大、コスト削減ができるのかを、日々、考え続けています。

 

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創業融資、会社設立、補助金・助成金、設立時の節税対策について随時、無料相談を開催しておりますので、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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【工藤公認会計士税理士事務所です】

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