具体的な資本金額の決め方

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▼会社設立時の資本金額の決定−資金繰りの観点から

資金繰りが一瞬でも破綻すれば会社はつぶれてしまいます。

資金繰りを維持する観点からは、会社設立時に、資本金はどれぐらいの額に設定するべきなのでしょうか？

必要な資本金額＝(開業準備費)+(３ヶ月間の経費総額)+(売上仕入サイトの差の月数×1ヶ月の仕入額)+(保有在庫額)+(設備投資額)−(創業融資の借入可能額)

となります。

複雑な公式ですが、資金計画を立てるためには、理解しなければなりません。

下記の例題で理解を深めてください。

なお、この公式は、３ヶ月でビジネスがほぼ軌道にのると考えて作られています。

もし、軌道にのるまでの助走期間がもっと長い場合には、その分だけ月間経費総額を加算してください。

なお、開業費用とは、賃貸物件の礼金、仲介手数料、求人費用、ちらし、ホームページ作成費用等を指します。

【例題】　

会社を設立して、ショップを創業することとしました。予想される投資額、諸経費、取引条件は次のとおりです。必要資本金額を算定してください。

【答え】　

会社設立時の資本金額＝開業準備費３０万円+３ヶ月×(人件費３０万円+家賃２０万円+その他経費２０万円)+(２ヶ月−１ヶ月)×仕入額２００万円+保有在庫１００万円+設備投資額４００万円−借入予定額０万円＝９４０万円

▼会社設立時の資本金額はいくらがよいか−節税の観点から

税法上の観点からは、資本金が小さいと次のようなメリットあります。

資本金1,000万未満であると設立２期目までは、消費税は免除されます。付加価値の５％が利益となるので、このメリットは享受すべきでしょう。ただし、最初の６ヶ月で売上及び給与等の支払額が１，０００万円を超えてしまうと、翌期に課税されてしまいますのでご注意ください。
法人税法上は、資本金が1億円以下（一部、3,000万円以下）であると、軽減税率の適用、留保金課税の不適用、交際費の損金不算入、少額減価償却資産の取得時損金算入、欠損金の繰戻還付、外形標準課税の不適用、各種の税額控除適用のメリットを享受できます。
登録免許税は、資本金額の7/1000と15万円のいずれか大きな金額となりますので、資本金2,142万円までは、15万円で変わりません。

これらの点を考慮すると、節税の観点からは、会社設立時の資本金は１，０００万円未満に抑えるべきでしょう。

なお、資本金額は、１／２までは、資本金とせず、資本準備金として計上することができますので、会社設立時に自己資金をどうしても１，０００万円以上投入する必要のある方は、一部を資本準備金として計上するべきでしょう。

▼会社設立の基礎知識