税金は所得に税率を乗じて計算されます。

所得は、『収入−経費』です。

所得が３００万円を超える場合は、対策を講じれば、会社形態にした方が、節税となる可能性がでてきます。

さらに、所得が５００万円を超える場合は、会社形態にして対策を講じることにより、５０万円〜８０万円の節税メリットを享受できます。

以下が会社形態で採用することができる具体的な節税対策です。

会社が役員に払う報酬は、会社側では、経費となり、会社の税金を減らします。

一方、社長個人側では、給与として所得税課税がされます。

「行ってこい」の印象を受けますが、給与が所得税課税されるときは、「給与所得控除」が差し引かれてから税率がかけられるので、「給与所得控除」の分だけ、税務上は有利です。
会社が社長に払う年間報酬が８００万だとしましょう。

会社は、まず、８００万円だけ課税所得を減らせます。

社長個人は、給与として８００万円を所得税課税されます。

ただ、給与への課税は、給与所得控除２００万円を差し引いてからの課税となります。

給与所得控除２００万円×実効税率３０％＝６０万円

の節税メリットを享受することができるのです。

②家族や親族を役員にする

家族の誰かに役員になってもらってその業務に対して報酬を払えば、その分を損金として計上できます。

役員報酬に対して所得税がかかりますが、他に収入がなければ、所得税をとても低く抑えられますので、結果としてかなりの節税になります。
家族二人に会社を手伝ってもらったとしましょう。

それぞれに年間１００万円の役員報酬を支払い、かつ、その２人に他の収入がなければ、次の節税メリットを享受できます。

「年間役員報酬１００万×２人×実効税率３５％＝７０万円」

また、会社の場合には、５年以上勤続した役員に対する退職金は、税務上のメリットを受けることができます。
退職金の所得税の計算方法は、退職金額から退職所得控除を控除した金額をさらに２分の１にして分離課税をするので、税額は給与所得と比べて格段に少額となります。
さらに死亡時の退職金は、相続税の非課税枠がありますので、相続税法上も有利です。

④保険の活用

保険についは、個人事業の場合には、節税できる金額は僅少です。

しかし、法人の場合には、保険商品によっては、大きな節税メリットを享受できます。

解約したときに支払った保険料のほぼ１００％と取り戻せるのに、支払時に保険料の５０％〜１００％を経費計上できる保険商品が節税商品としてよく活用されています。

⑤減価償却の計上

個人事業の場合には、減価償却は強制ですが、法人の場合には、任意償却です。

ですから、利益がでなかった年は、減価償却を実施せずに繰延べることができます。

⑥税率の差異

所得税と住民税を加えると、個人事業主の最高税率は、５５％にもなります（２０１５年より。個人事業税は考慮せず）。

それに対して、法人の場合には、最高税率は、事業税を加えた実効税率でも、約３５％です。

⑧消費税の節税 

⑨相続上のメリット

個人事業の場合、保有するビジネスで使っている資産等はすべて個別に相続の対象となります。

税金の納付を行うために、相続したビジネス用の資産を売却して現金化して納付したり、特例で認められる物納により税金を納めたりすることにより、重要な事業用資産が処分されてしまうといったことが少なくありません。
保有していた土地や建物、運転資金等が、分散して相続されることにより、事業用資産が分散することもあります。

また、個人事業の場合は、個人が許認可を取得しているので、事業者が死亡することにより、許認可の継続が困難となったりすることもあります。
こういった事態が発生すると、ビジネスの継続そのものが難しくなります。

そうなると、ビジネスに従事している家族や従業員の生活が脅かされることになります。
これに対して、「法人」の場合、株式の過半数を、ビジネスの承継者が相続すれば、経営を継続することは、比較的に容易です。

これは、事業承継対策上は、大きなメリットといえます。

経営者以外が持っている株式についても、定款に「株式の譲渡制限」を規定しておけば、第三者に譲渡されることを防止することができます。